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市町村では住民のみなさんの日常生活に直接結びついた仕事をしていますので、そのために必要な費用はできるだけ多くの住民のみなさんに負担してもらうことが望ましいわけです。住民のみなさんに広く負担を求める住民税はこのような地方税の性格を最もよく表わしている代表的な市町村民税であり、道府県民税と合わせて一般に住民税といわれています。
住民税は住民のみなさんが都道府県や市町村に納めるものですが、ここでいう住民には個人だけでなく法人も含まれます。
住民税は、税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担する均等割、その人の所得金額に応じて負担する所得割（法人の場合には法人税割となります。）と、支払を受ける利子等の額に応じて負担する利子割（道府県民税のみ）、支払を受ける特定配当等の額に応じて負担する配当割（道府県民税のみ）、特定口座内の上場株式等の譲渡等の額に応じて負担する株式等譲渡所得割（道府県民税のみ）から構成されています。
| ●所得税との比較 −個人住民税は「地域社会の会費」− |
個人の住民税は、住民にとって身近な仕事の費用をそれぞれの負担能力に応じて分担し合うという性格の税金であるところから、所得税よりも納める人の範囲は広くなっています。また、所得税は、基本的には、法人や個人が税金を計算して納めるしくみとなっていますが、個人の住民税は、市町村が税金を計算して法人や個人に通知し税金を徴収するしくみとなっています。なお、サラリーマンの場合、所得税は毎月の給料ばかりでなくボーナスからも源泉徴収されるのに対し、個人の住民税は毎月の給料からだけ納めるしくみになっています。
住民税は、地域住民全員が地域の奉仕活動をする代わりに、自分の仕事の賃金の一定割合を税として納める「地域社会の会費」です。
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