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			固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価）を考慮して評価します。 ○前年中に取得された償却資産  価格（評価額）  =  取得額  ×（1- 減価率 2 ） ○前年前に取得された償却資産  価格（評価額）  =  取得額  ×（1-減価率） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・（ａ） ただし、（ａ）により求めた額が、（取得価額×5/100）よりも小さい場合は、（取得額×5/100）により求めた額を価格とします。 固定資産税における償却資産の減価償却率の方法は、原則として定率法です。 取得価額・・・ 原則として国税の取扱いと同様です。 減価率・・・・・ 原則として耐用年数表（財務省令）に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。 ◎償却資産に対する課税について、国税の取扱いと比較すると次のとおりです。 項目 国税の取扱い 固定資産税の取扱い 償却計算の期間 事業年度 歴年 （賦課期日制度） 減価償却の方法 建物以外の一般の資産は、定率法、定額法の選択制度 一般の資産は定率法 前年中の新規取得資産 月額償却 半年償却（2分の1） 圧縮記帳の制度 制度有り 制度無し 特別償却、割増償却の制度 （租税特別措置法） 制度有り 制度無し 増加償却の制度 （所得税、法人税） 制度有り 制度有り 評価額の最低限度 1円 取得価額の100分の5 改良費 合算評価 区分評価