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このたびの東日本大震災により被害を受けられた皆様に対し、謹んでお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧復興を心よりお祈りいたします。
関市では、この未曽有の大災害にあたり、市職員の派遣、応急給水応援の派遣、救援物資の提供などを行ってまいりました。引き続き、関係機関からの要請に迅速に対応するとともに、本市として最大限の支援に努めたいと考えておりますので、何卒御理解を賜りますようお願い申し上げます。
さて、大震災における原子力発電所の事故により被害を受けられた方々は、下記のような地方税の軽減措置等が受けられます。（軽減措置等を受けるためには、手続きが必要となる場合があります。）
■主な軽減措置等
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税制上の措置 |
概要 |
| 共通 |
減免措置 |
被害にあわれた方の状況に応じて、税の減免を受けることができます。 |
| 県税 |
自動車税等の非課税措置 |
警戒区域内にあった自動車で永久抹消登録がなされた自動車には、平成23年3月11日にさかのぼって自動車税は課されません。また、警戒区域内にあった自動車で永久抹消登録等がなされたものに代わる自動車を取得した場合、自動車取得税及び平成25年度分までの自動車税が非課税となります。 |
| 不動産取得税の軽減措置 |
警戒区域内にあった家屋やその敷地に代わる家屋・土地を取得した場合、不動産取得税の軽減措置を受けることができます。 |
| 市税 |
固定資産税・都市計画税の軽減措置 |
警戒区域内にあった住宅用地や家屋に代わる土地・家屋を取得した場合、固定資産税・都市計画税の軽減措置を受けることができます。 |
| 軽自動車税の非課税措置 |
警戒区域内にあった軽自動車で自動車検査証の返納等がなされた軽自動車には、平成23年3月11日にさかのぼって軽自動車税は課されません。また、警戒区域内にあった自動車・軽自動車で永久抹消登録等がなされたものに代わる軽自動車を取得した場合、平成25年度分までの軽自動車税が非課税となります。 |
なお、警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域等のうち市町村長が指定する区域内の土地や家屋には、平成23年度分の固定資産税・都市計画税は課されません。また、特段の手続きは不要です。
問い合わせ先 ： 岐阜県税務課 （電話）０５８−２７２−１１１１（代） 内線２１９６
関市税務課 （電話）０５７５−２２−３１３１（代） 内線２１２４ |
