関市企業立地促進奨励金交付制度

市外から市内への立地企業のほか市内企業の工場等の移設・増設についても対象

◆製造業 、情報通信業、情報通信技術利用業、運輸業、卸売業、小売業及び自然科学研究所に属する事業

◆県知事に対して地域経済牽引事業計画を申請し承認を受けた事業

工場、事業所及び倉庫で、従業員が1人以上常時勤務する施設

（卸売業、小売業は物流施設に限ります。単独での事務所、食堂、寄宿舎その他の従業員の福利厚生施設を除きます。）

※1年以上遊休状態のもの、借用しているものを除きます。

 ※償却資産は、操業前1年以内から操業の日までに取得しているものが対象です。

※操業前3年以内取得の土地が対象です。

5億円以上（中小企業は1億円以上。ただし、洞戸、板取、富之保、中之保、下之保、上之保地区での新設は3,000万円以上）

2億円以上（中小企業は5,000万円以上。ただし、洞戸、板取、富之保、中之保、下之保、上之保地区での増設・移設は1,500万円以上）

◆固定資産税

投資した工場等の固定資産税相当額を限度

◆水道料金

・使用水量／月のうち300立法メートルを超える部分について、当該水道料金の2分の1に相当する額（年額上限　200万円／1事業者）

⇒増設の場合は、従前から増加した分について300立法メートルを超える部分を対象とする　 

操業の翌年から5年間

工場等設置奨励金の対象となった企業で、その工場等の操業に伴い、新たに関市内の居住者を基準規模以上の人数を1年以上雇用したもの

操業前1年から操業後3ヶ月までの間に新規に雇用し、1年以上の雇用（現在も雇用している者）

新規雇用 20人以上（中小企業5人以上）

※社会保険未加入のパート、時間給の従業員を除きます。

新規雇用 10人以上（中小企業3人以上）

※社会保険未加入のパート、時間給の従業員を除きます。

年1人当たり15万円×新規雇用市内居住者（限度額750万円）

1年間