工場立地法

関市では、工場等の新増設や企業誘致を促し、更なる地域経済の活性化を図ることを目的に、工場立地法に基づき、工場の敷地面積に対する緑地面積率等を次のとおり緩和するための条例を制定しました（施行日：平成27年7月8日）。

上表以外の区域は、国が定める準則（緑地面積率20％以上、環境施設面積率25％以上、重複緑地算入率25％以下）が適用されます。

※「特区の区域」とは、総合特別区域法第8条第1項の規定により国際戦略総合特別区域に指定された区域のうち、
　 市長が定める区域を指します。

※本条例制定後も、都市計画法の緑地緩衝帯など他の法令で義務付けられているものは順守する必要があります。

工場立地法では、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにすることを目的に、一定規模以上の工場（特定工場といいます）の生産施設や緑地等の面積率の基準（準則といいます）を公表し、工場の新設・増設の際にはこの基準に基づいた生産施設や緑地等を設置し届け出ることを義務付けています。

• 業種：製造業、電気・ガス・熱供給業者
• 規模：敷地面積9,000平方メートル以上、または建築面積3,000平方メートル以上

基準：敷地面積の30％〜65％以下（業種により変動）

○生産施設とは

1.以下の製造工程等を形成する機械または装置が設置される建築物

• 製造業における物品の製造工程（加工修理工程を含む）
• 電気供給業における発電工程
• ガス供給業におけるガス製造工程
• 熱供給業における熱発生工程

2.製造工程等を形成する機械または装置で上記建築物の外に設置されるもの

基準：敷地面積に対する割合は上記参照

○緑地とは

次の各号に掲げる土地または施設(建築物その他の施設(以下「建築物等施設」という。)に設けられるものであって、当該建築物等施設の屋上その他の屋外に設けられるものに限る。以下「建築物屋上等緑化施設」という。)とする。

1. 樹木が生育する区画された土地または建築物屋上等緑化施設であって、工場または事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの
2. 低木または芝その他の地被植物（除草等の手入れがなされているものに限る。）で表面が被われている土地または建築物屋上等緑化施設

基準：敷地面積に対する割合は上記参照、かつ敷地の周辺地域に上記割合以上配置

○緑地以外の環境施設とは

1.次の施設の用に供する区画された土地（緑地と重複する部分を除く）で工場または事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するように管理がなされるもの

• 噴水、水流、池その他の修景施設
• 屋外運動場
• 広場
• 屋内運動施設
• 教養文化施設
• 雨水浸透施設
• 太陽光発電施設（生産施設に該当するものを除く）
• 工場または事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与することが特に認められるもの

2.太陽光発電施設のうち建築物等施設の屋上その他の屋外に設置されるもの（緑地または緑地以外の環境施設と重複するものを除く）

経済産業省ホームページ　工場立地法（関係法令・資料）（別ウインドウで開く）