関市立地適正化計画の改定・公表について

関市は都市再生特別措置法に基づき策定（平成29年3月31日付け）した関市立地適正化計画を、令和6年3月29日付けで改定致しました。

計画の策定（改定）・公表に伴い、平成29年3月31日から都市機能誘導区域外及び居住誘導区域外において、開発や建築の着手30日前までに市長への届出が必要となる場合があります。

詳しくは、「立地適正化計画届出制度について（別ウインドウで開く）」をご参照ください。

　関市では、これまで人口の増加を背景に、市街地の郊外への拡大が続いてきましたが、今後は人口減少と少子高齢化の進行が見込まれています。拡大した市街地での人口減少は、これまで一定の人口密度によって支えられてきた医療、福祉、商業等の施設や公共交通路線の縮小、撤退を引き起こし、都市の存続さえも危うくなりかねません。

  こうしたなか、国が平成26年8月に都市再生特別措置法を改正したことを受け、市町村は持続可能なコンパクトなまちづくりを目指した「立地適正化計画」の策定ができることとなりました。

　人口減少・少子高齢化時代においても、関市の活力を維持・増進し、「住みやすさ」を維持するには、地域の中心都市としての都市機能を保ちつつ、生活サービス施設や住宅がまとまって立地し、徒歩・自転車や公共交通によりさまざまな施設にアクセスしやすい「コンパクトなまちづくり」を推進する必要があります。

　立地適正化計画は、人口減少と少子高齢化が進むなかでも関市が存続していくことができるよう、計画的・継続的なまちづくりを進めるための指針となるものであり、本計画に基づいたコンパクトなまちづくりを進めていきます。

　改定内容について：誘導施策や誘導区域の見直し、都市再生特別措置法の改正に合わせ防災指針を策定し、防災まちづくりにおける具体的な取り組みを定めました。

都市機能誘導区域及び居住誘導区域の区域図については、下記をご覧ください。