関市事業承継支援事業補助金

後継者が不在の中小企業者がM＆Aにより事業承継を行う経費に対して補助金を交付することにより、円滑なM＆Aを促進し、市内企業の事業継続及び活性化を支援します。

後継者が不在の中小企業者が、金融機関、岐阜県事業承継・引継ぎ支援センター、独立行政法人中小企業基盤整備機構いずれかの機関でM＆Aに係る支援を受けた上で、M＆A手続を専門事業者に委託する事業が対象です。

市内で事業を営む中小企業者で、下記の要件をすべて満たす方が対象です。

（1）　市内に事業所を有していること。   
（2）　国または本市以外の地方公共団体から、補助事業と同様の事業に対して補助金等の交付を受けていないこと。
（3）　市税、保育料、水道料金、下水道使用料その他市に納付すべき歳入金を滞納していないこと。

金融機関、岐阜県事業承継・引継ぎ支援センター、独立行政法人中小企業基盤整備機構いずれかの機関から紹介を受けた、M＆Aに関する専門的な知識及び実績を有する事業者（専門事業者）に支払う着手金のうち、次に掲げる費用。 

（1）　M＆Aの戦略を策定するための初期診断料
（2）　企業の課題分析に要する費用
（3）　企業評価の実施に要する費用
（4）　企業概要書の作成に要する費用
（5）　コンサルティング料
（6）　事業承継計画の作成に要する費用

補助対象経費の2分の1　（上限50万円）

【1】　申請を予定されている企業は、事前に商工課（0575－23－6752）へご連絡ください。

【2】　M＆A専門事業者との委託契約締結の前に、下記の書類をご準備いただき、商工課へ提出してください。

（毎年度12月28日が申請の締め切りです。）

1.交付申請書
2.事業計画書
3.収支予算書
4.誓約書兼同意書
5.M＆A支援証明書
6.補助対象経費に係る見積書の写し（委託する業務の内容がわかるもの）

【3】　市は、内容を審査し補助金を交付するかどうかを決定して「関市事業承継支援事業補助金交付（不交付）決定通知書」をお送りします。

※交付決定通知を受けた計画に変更がある場合は、変更内容のわかる書類を添えて変更申請書を商工課までご提出ください。

【4】　M＆A専門事業者と契約を締結し、着手金の支払いが完了したら、商工課に下記の書類を提出し、実績報告をしてください。

1.実績報告書
2.事業実績書
3.収支決算書
4.専門事業者との委託契約書の写し
5.補助対象経費にかかる領収書の写し

【5】　市は、内容を審査し適当と認めたとき、交付すべき補助金の額を確定し「関市事業承継支援事業補助金額確定通知書」を送付します。

【6】　請求書を商工課までご提出ください。

補助金の交付を受けてから3年間は、年度ごとのM＆Aに係る取り組み状況について「M＆A取組状況報告書」の提出が必要です。

〒501-3894　関市若草通3丁目1番地

関市 産業経済部 商工課

メール：shoko@city.seki.lg.jp　　

電話：0575-23-6752