令和6年度10月分（12月支給）からの児童手当制度改正について

　「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第47号）により、令和6年10月分（令和6年12月支給）から、支給対象児童等が次のとおり変更になります。

児童手当の支給対象となる子の年齢が、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（高校生年代）になります。

受給者の所得の額にかかわらず、児童手当が支給されます。なお、父母がともに児童を養育している場合は、父母のうちいずれか、その児童の生計を維持する程度の高い方が児童手当の受給者になります。

※　制度改正後所得制限は撤廃されますが、引き続き所得審査は原則行います。

第3子以降の18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（高校生年代）の子は、月額3万円の支給になります。

　第3子加算のカウント方法については、現在の18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（高校生年代）を第1子とする扱いを見直し、22歳に達する日以後の最初の3月31日まで（大学生年代）の子について、児童手当の受給者が生活費等を経済的に負担している場合は第1子とするカウント方法に変更になります。

※　大学生年代の子を監護し、生計を維持している場合は、「監護相当・生計費負担についての確認書」の提出が必要です。

※　監護、生計を維持している場合とは、別居であっても、児童の親等（児童手当受給者）に「経済的負担」がある場合です。（経済的負担とは、当該児童の学費や家賃・食費相当の負担の少なくとも一部を親等が負っている状況です。仕送り等も含みます。）

児童手当の支払い月が4月、6月、8月、10月、12月、2月の年6回になります。

　現行制度では4ヶ月分の手当を年3回支給していましたが、制度改正後は2ヶ月分の手当が隔月（偶数月）に支給されます。制度改正後の最初の支給日は、令和6年12月11日（水曜日）（令和6年10・11月分）を予定しています。

※　令和6年10月11日（金曜日）（令和6年6～9月分）に支給される児童手当については、制度改正前の支給額を支給します。

定期支払前に送付していた定期支払通知はがきは、送付しません。

次に該当する方は、申請が必要です。

（1） 中学生以下の児童を養育しておらず、高校生年代（平成18年4月2日～平成21年4月1日生）の児童を養育している方

　　認定請求書　

　　以下該当の方

• 監護相当・生計費の負担についての確認書（養育している平成14年4月2日～平成18年4月1日生の子を含んで、3人以上の子がいる場合）
• 別居監護申立書（支給対象児童のうち住民票が受給者と別である場合、その児童分について記入）

（2） 所得上限限度額以上の所得があるため、支給対象外となっている方

　　認定請求書

　　以下該当の方

• 監護相当・生計費の負担についての確認書（養育する平成14年4月2日～平成18年4月1日生の子を含んで、3人以上の子がいる場合に、大学生年代の子について記入）
• 別居監護申立書（支給対象児童のうち住民票が受給者と別である場合、その児童分について記入）
• 健康保険証の写し（3歳未満の子がおり、日本郵政共済組合、地方公務員等共済に加入している方）

（3） 令和6年10月分の児童手当・特例給付を受給している方のうち、養育する平成14年4月2日～平成18年4月1日生の子を含んで、3人以上の子がいる方

• 監護相当・生計費の負担についての確認書（養育する平成14年4月2日～平成18年4月1日生の子を含んで、3人以上の子を養育している場合に、平成14年4月2日～平成18年4月1日生の子について記入）

次に該当する方は、原則申請不要です。

（1） 所得制限額超過により、特例給付を受給している方（「1 申請が必要な方」に該当する場合を除く）

　令和6年10月分からは、申請不要で児童手当区分になります。

（2） 児童手当・特例給付を受給している方のうち、高校生年代（平成18年4月2日～平成21年4月1日生）の児童を養育している方

　令和6年10月分から申請不要で高校生年代を支給対象児童として認定します。

　ただし、関市で一度も児童手当の支給を受けていない高校生年代の児童を養育している場合、高校生年代の児童が受給者と別居しており関市での認定がない場合は、申請が必要になる場合がありますので、関市子ども家庭課までお問い合わせください。

（3） 児童手当を受給している方のうち、制度改正後も支給額が変わらない方

　令和6年10月分以降の児童手当を受給するにあたり、改めての申請は不要です。

※制度改正後の最初の支給日は12月11日（水）を予定しています。（必要な書類を提出し、受給資格が認定された場合）

※支給日以前に申請をされていても、内容の不備や、別途確認の必要があれば初回支給に反映されません。ただし令和7年3月31日（月）（必着）までに申請があれば、支給月は遅れますが、令和6年10月分から遡って支給します。

郵送又は子ども家庭課・各事務所にて申請してください。

関市子ども家庭課　

住所：〒501-3802　関市若草通3丁目1-1

受付時間：午前8時30分〜午後5時15分（土日、祝日を除く）

• 公務員の方は勤務先にお問い合わせください。
• 保護者（父母等）が関市外に住民登録をしていて、養育している高校生年代（平成18年4月2日～平成21年4月1日生）の児童が関市内に住民登録をしている場合は、保護者の住民登録がある市町村で申請が必要です。住民登録地にお問い合わせください。

A.家庭において「生計を維持する程度の高いもの」が受給者となります。父母のうち、「生計を維持する程度の高い者」とは、一般的には、家計の中心者として、社会通念上、妥当と認められる方になります。したがって、父母の所得を比較し、原則として所得の高い方が「生計を維持する程度の高い者」に該当することになりますので、自由に選択することはできません。ただし、社会保険や税法上の扶養の状況等を踏まえ、「生計を維持する程度の高い者」を判断することがあります。

A.児童に就労収入（自ら生計を維持するに足りる所得を得ているような場合を含む。）があったり、父母等と別居している場合であっても、父母等が当該児童を監護し、かつ、生計を同じくしている場合には、支給対象児童となります。

※　児童が父母等と別居している場合は、定期的な面会・連絡をしており、監護の実態が認められる場合等には、別居監護として認定します。

A.令和6年9月末日までに関市から転出する方（転出予定）につきましては、本市での受給ができませんので、転出先の市区町村で請求いただく必要があります。詳しくは転出先の市町村へお尋ねください。

A.大学生年代の子が別居している場合の仕送りについて、その内容が、金銭でなく食料品や生活必需品などの場合であっても、その仕送りの内容が、子の日常生活の全部または一部を営むために必要で、かつ、その仕送りを欠くと通常の生活水準を維持することができないと考えられるような場合には、「生活費の負担をしていること」に該当するものとします。