建設工事における最低制限価格制度の対象を拡大します(令和7年4月1日から)

ダンピング対策の更なる徹底に向け、建設工事における最低制限価格制度の対象を以下のとおり拡大します。

（現行）　1千万円以上5千万円未満

（改正）　5千万円未満

令和7年4月1日以後に入札公告または入札執行を通知する該当建設工事から適用

この改正により、予定価格が5千万円未満の建設工事における入札案件は、全て最低制限価格制度の対象（総合評価落札方式は除きます）となります。

5千万円以上及び総合評価落札方式の入札案件は、低入札価格調査制度の対象です。